地方への権限委譲、来年から開始

フィリピンのアニョ内務・自治相は、今月初めに署名された大統領令に基づき、政府から地方自治体への一定の権限・財源移譲を来年から開始すると明らかにした。自治体が活用できる財政や資源を増やし、行政サービスの効率性向上を促す。マニラスタンダードが6日伝えた。
アニョ氏によると、今後に分権委員会が設立される見通しで、行財政面での分権目標の達成状況を監督するほか、実務で生じた課題の解決などを担う。委員会では内務・自治相と予算管理相が共同委員長を務め、財務相、大統領秘書、全国の自治体がつくる諸組織の長らが委員として加わる。
大統領令は、体系的な地方分権を通じて地方行政の迅速性と説明責任を高める狙いがある。税収の地方配分の増加も目指す。自治体を財政的に支えるため、議会に基金の設立も提案されることになっている。