フィリピン財務省は10日、2001~20年のフィリピンに対する政府開発援助(ODA)で、日本の供与額は141億3,900万米ドル(約1兆5,600億円)となり、全体の71.9%を占め最も多かったと発表しました。
ドゥテルテ政権下では、日本は61億2,200万米ドルのODAを実施しており、全体の77.0%を占めました。大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」などへの支援があります。アキノ前政権下では48億1,700万米ドル(全体の85.4%)、アロヨ政権下では32億米ドル(同52.7%)でした。
過去20年間では日本のほか、欧州連合(EU)が30億4,900万米ドル、中国が11億8,500万米ドルを供与しました。以下、韓国が11億100万米ドル、米国が1億6,000万米ドル、中東が2,000万米ドルと続きました。