フィリピン中央銀行は18日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である翌日物借入金利(RRP)を過去最低の年2.00%で据え置くことを決めました。据え置きは8会合連続となりました。
ジョクノ総裁は、国際原油価格の上昇などでインフレ圧力はあると指摘しました。その一方で「新型コロナウイルス対策で実施されている経済活動の制限緩和の遅れや、感染力が強い新たな変異株が登場して国内外の需要がしぼむ恐れがある」と説明しました。
インフレ率の最新予測では、2021年は4.3%と前回の4.4%からわずかに下方修正しました。22年は3.3%、23年は3.2%と、それぞれ前回予測を据え置きました。
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