最も厳しい措置で9万人失業、労働省

フィリピン労働雇用省は25日、今月6～20日にマニラ首都圏と周辺州で最も厳しい水準の外出・移動制限措置を敷いたことにより、約9万人が失業したと明らかにしました。国内の民間企業約3,000社が人員整理を実施したろ、26日付マラヤなどが伝えました。
9万人には完全失業のほか、一時解雇や労働時間短縮なども含まれなす。ただ、統計に含まれない非公式の経済活動に従事する人らの失業や、帰国したフィリピン人出稼ぎ労働者（OFW）などについては統計に反映されていません。
労働雇用省は当初、制限措置が厳格化された2週間で30万～40万人が失業すると予想していました。