GDP11.8％増、プラス転換　4～6月期、コロナ前には届かず

フィリピン統計庁（PSA）は10日、2021年4～6月期の実質国内総生産（GDP、速報値）が前年同期比11.8％増加したと発表しました。新型コロナウイルスの影響で経済が打撃を受けた2020年1～3月期以降マイナス成長が続いていましたが、6四半期ぶりにプラスに転じました。ただ新型コロナが発生する前の19年4～6月期と比べると7.2％下回り、国内経済はまだ回復の途上です。
2021年4～6月期のGDPは、コロナの影響で17.0％減と過去最悪の下落幅を記録した前年同期の反動で、1988年10～12月期以来の高い伸び率となりました。国家経済開発庁（NEDA）のチュア長官は10日の記者会見で「経済活動を大規模に停止することなく、感染対策との両立が進んだことで大幅なプラス成長となった」と説明しました。
21年3月末～5月は外出・移動制限が厳格化されましたが、活動できる業種を増やして公共交通機関の運行も続けるなど、同様の措置が敷かれた2020年3～5月よりも経済活動に配慮しました。ワクチン接種が企業の従業員にも広がったことや、4月に施行された企業復興税優遇法（CREATE）により、法人税率が下がったこともプラス要因となりました。
4～6月期は大半の分野でプラス転換しました。GDPの約7割を占める個人消費は7.2％増え、5四半期ぶりにプラスに転じました。政府が公共投資を増やしたほか、企業活動なども大幅に持ち直し、建設は33.4％増、設備投資は89.2％増えました。輸出も27.0％増と好調でした。
統計庁は1～3月期のGDPを4.2％減（速報値）から3.9％減に改定しました。4～6月期はプラス成長に転じたものの、先行きは見通せません。マニラ首都圏では今月20日までの約2週間にわたり、最も厳しい外出・移動制限が敷かれています。7～9月期に再びマイナス成長に転じる恐れもあります。
政府は2021年通年のGDPが前年比6.0～7.0％増になるとの見通しを示しています。統計庁は予測の下限範囲に収まるには、7～12月期に前年同期比8.2％の成長が必要になると指摘しました。チュア氏は「予測に到達できるかは、現在の厳しい制限措置が敷かれる期間による」との見方を示しました。