首都圏のオフィス空室率＝今年は15％超えに

米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンは、2021年通年のマニラ首都圏のオフィス空室率が15.6％に達するとの予測を示しました。前回の予想から3.1ポイント引き上げました。長引く新型コロナウイルスの流行がオフィス市場に影響を及ぼしています。
首都圏のオフィス空きスペースは、6月末時点で37万平方メートルに達しました。4～6月期の空室率は12.7％と、前期比1.7ポイント上昇しました。新規供給量は2.5倍の14万2,400平方メートルでした。コリアーズは48万2,800平方メートル分が年内に供給されるとみています。
空室率の上昇に伴い、2021年通年のオフィス賃料は前年から20％下落すると予測しています。コリアーズは、オフィス市場の回復について「ワクチン接種計画の進捗（しんちょく）具合や外出・移動制限の緩和状況による」との見解を示しました。