フィリピン上院のガチャリアン議員(エネルギー委員長)は、国内で数百万人が電気自動車(EV)に乗り換えれば、年3,900億ペソ(約8,960億円)の燃料費削減が可能になるとの試算を明らかにした。7日付マニラブレティンが伝えた。
ガチャリアン氏は先に、新築建物のEV用駐車スペースの設置義務化や、大企業・政府機関の社用車・公用車のEV比率などを定めた「EV・充電スタンド法案」を提出。同法案は上院を通過している。
ガチャリアン氏は法案が成立すれば、年1億4,656万バレルの石油消費が削減できるほか、石油の輸入依存も低減できると述べた。温室効果ガスの排出量削減も期待できると強調した。