デルタ株対策の入国禁止、31日まで延長

フィリピン政府は13日、新型コロナウイルス変異株のインド型（デルタ株）対策で実施している東南アジアなどからの入国禁止措置を16日から31日まで延長すると明らかにしました。国内でデルタ株の感染が増加し始めているため、水際対策を徹底する方針です。
対象は10カ国で、東南アジアがインドネシア、タイ、マレーシア、南アジアがインド、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、中東がオマーンとアラブ首長国連邦（UAE）となります。
政府は4月末、インドからの入国を禁止しました。その後に対象国を順次増やし、デルタ株の流入抑制に注力しています。保健省によると、国内では現在、デルタ株への感染が627人確認され、増加ペースが加速し始めています。