フィリピン労働雇用省は10日、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、フィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)の帰国が累計で65万人を超えたと発表しました。これまでに64万1,717人が帰宅し、9,000人がホテルなどで入国後の隔離措置を受けています。
ベリヨ労働相は、海外出稼ぎ労働者は「経済の原動力」であると指摘し、帰国を支援する財源を継続して模索していくと説明しました。マニラ首都圏で最も厳しい外出・移動制限措置が敷かれている状況下では、特に支援が必要になると説明しました。
政府はフィリピン人の入国後の隔離について、外国人と同様に計14日間の隔離を義務付けています。ホテルなどの施設で10日間の強制隔離後、残る期間は自宅などで隔離を求めます。ワクチンを接種していれば7日間に短縮されます。