gsrjpCCS オリバレス・パラニャーケ市長は5月31日、同日開催された首都圏首長評議会でマニラ首都圏における6月1日以降の新防疫区分に関する協議を行い、現在の区分である「制限を強化した一般防疫地域（GCQ）」を維持することで合意、新型感染症省庁間タスクフォース（IATF）にGCQ維持の勧告を行ったことを明らかにした。
ただし、オリバレス市長によると、飲食店での店内飲食は現行の20％までという制限を若干緩和し、30％に引き上げることを勧告した。店外飲食については従来の稼働率50％を維持する。また、各種の会合や会議、見本市などの入場者数も定員の50％まで認めることで合意した。
しかし、夜間外出禁止時間は現在の午後10時から午前4時のまま維持するように勧告している。
経済活動の再開を急ぐ貿易産業相の幹部も同日の会合に参加しており、さまざまな経済活動分野で稼働率を引き上げる方向で規制緩和することで合意したという。
フィリピン大などの専門家グループ「OCTAリサーチ」も31日、政府に対して、「首都圏の実効再生産数が下げ止まっている」として、首都圏とその近郊4州に出されている「制限を強化したGCQ」指定をさらに1週間、延長するよう提言した。ブッチ・オン研究員は同日の記者会見で保健省のデータを引用して、25日に0.53まで下がっていた首都圏の実効再生産数（R0）が0.69まで上昇していることや、全国の新規感染者数が依然、一日当たり7千〜8千人と高止まりしていることを指摘、「もう1週間様子を見て防疫措置をさらに緩和するか否かを調べるのが良いだろう」と述べている。
■ニュースソース
MSNILA新聞 6/1
http://www.manila-shimbun.com/category/society/news257757.html
gsrjpCCS02 
