通信の外資規制撤廃、上院議員ら懸念

フィリピン上院議員の一部は、通信分野の外資規制撤廃について、国家安全保障が脅かされるとして懸念を示しています。
来年5月に実施される大統領選に立候補しているラクソン上院議員は、通信の外資規制撤廃を盛り込んだ公共サービス法の改正案について、憲法委員会の議事録では通信事業者を公益企業と規定しており、外資による支配は認められていないと指摘。
ホンティベロス上院議員は、特に中国政府が政府系企業を通じてフィリピンの通信インフラを保有しかねず、安全保障に重大な影響を及ぼすとして反対しています。
同改正案を巡っては、フィリピン大学の政策研究所も8日、通信インフラ整備などを外国企業に委ねるのは国家経済にとって望ましくないとする声明を出しました。
公共サービス法では通信、運輸、送配電、上下水道の運営会社などを公益企業と規定し、外資の出資比率を40%以下に制限。改正案では、通信や運輸を公益企業とみなさず、外資の100%出資を認めています。既に下院を通過し、現在は上院で審議されています。

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